日本には「申請しないともらえないお金」がめちゃくちゃたくさんあるんだよね。知らないだけで何十万円も損してるかも...。この記事でまとめてチェックしちゃおう！
この記事の目次
働いている人がもらえるお金
1. 住宅手当・通勤手当（会社による）
意外と申請し忘れている人が多いのが会社の福利厚生。入社時の手続きだけじゃなく、引越しや結婚で条件が変わったときに再申請が必要なケースがあるよ。就業規則を見直してみよう。
2. 財形貯蓄の非課税枠（最大550万円まで利息非課税）
- 条件：勤務先に財形貯蓄制度がある
- 内容：住宅財形+年金財形の合計550万円まで利息が非課税
- 申請先：勤務先の人事・総務部門
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出産・育児でもらえるお金
3. 出産育児一時金（50万円）
- 条件：健康保険に加入している
- 金額：子ども1人につき50万円
- 申請先：加入している健康保険組合 or 病院での直接支払制度
- 期限：出産翌日から2年以内
4. 出産手当金（給与の約2/3）
- 条件：健康保険に加入している被保険者本人が出産のため休業
- 金額：日給の2/3 × 産前42日+産後56日 = 約98日分
- 申請先：勤務先経由で健康保険組合へ
5. 育児休業給付金（給与の67%→50%）
- 条件：雇用保険に加入＋育休前2年間で12ヶ月以上勤務
- 金額：最初の180日は給与の67%、以降は50%
- 申請先：勤務先経由でハローワーク
- ポイント：男性の育休でも受給OK！
6. 児童手当（月1〜1.5万円）
- 条件：中学卒業までの子どもがいる
- 金額：3歳未満は月15,000円、3歳〜中学は月10,000円（第3子以降は増額）
- 申請先：お住まいの市区町村
- 注意：出生届と一緒に申請しないと遡って受給できない！
児童手当は出生届を出してから15日以内に申請するのが鉄則！遅れると、遅れた月の分はもらえないから気をつけてね。
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退職・失業でもらえるお金
7. 失業保険（基本手当）
- 条件：雇用保険に12ヶ月以上加入＋就職する意思がある
- 金額：前職の給与の50〜80%（日額上限あり）
- 期間：90〜330日（勤続年数と退職理由で変動）
- 申請先：ハローワーク
- 注意：自己都合退職の場合、7日+2ヶ月の待機期間あり
8. 再就職手当（残日数の60〜70%）
- 条件：失業保険の受給中に早期再就職した場合
- 金額：残日数を1/3以上残して就職→60%、2/3以上→70%
- 申請先：ハローワーク
- ポイント：失業保険をもらいきるより、早く就職して再就職手当をもらったほうがお得なケースが多い！
9. 未払い賃金立替払制度
- 条件：会社が倒産して賃金が未払いのまま
- 金額：未払い賃金の80%（上限あり）
- 申請先：労働者健康安全機構
病気・ケガでもらえるお金
10. 高額療養費制度（自己負担の上限を超えた分が戻る）
- 条件：1ヶ月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合
- 金額：年収370万円以下なら月57,600円を超えた分が返ってくる
- 申請先：加入している健康保険組合 or 市区町村
- コツ：事前に「限度額適用認定証」をもらっておけば、窓口での支払いが上限額までで済むよ
11. 傷病手当金（給与の2/3）
- 条件：病気やケガで4日以上連続して仕事を休んだ場合
- 金額：日給の2/3 × 最長1年6ヶ月
- 申請先：勤務先経由で健康保険組合
12. 労災保険（業務中・通勤中のケガ）
- 条件：仕事中や通勤中にケガ・病気になった場合
- 金額：治療費全額＋休業4日目から給与の80%
- 申請先：勤務先経由で労働基準監督署
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住宅関連でもらえるお金
13. すまい給付金 / 子育てエコホーム支援事業
- 条件：一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォーム
- 金額：新築で最大100万円、リフォームで最大60万円（制度により変動）
- 申請先：事業者経由で国土交通省の窓口
- 注意：制度は年度ごとに変わるため、最新情報を確認しよう
14. 住宅ローン控除（最大455万円の減税）
- 条件：住宅ローンを組んで自宅を購入した場合
- 金額：ローン残高の0.7% × 最長13年間
- 申請先：初年度は確定申告、2年目以降は年末調整
学び直し・スキルアップでもらえるお金
15. 教育訓練給付金（受講費の20〜70%）
- 条件：雇用保険に3年以上加入（初回は1年以上）
- 金額：
- 一般教育訓練：受講費の20%（上限10万円）
- 特定一般教育訓練：受講費の40%（上限20万円）
- 専門実践教育訓練：受講費の最大70%（上限56万円/年）
- 対象：プログラミングスクール、簿記、TOEIC講座、MBAなど指定講座
- 申請先：ハローワーク
プログラミングスクールの受講費が最大70%戻ってくるのは知ってた？副業のスキルアップにも使えるから、かなりお得だよ！
税金が戻ってくる制度
16. 医療費控除（年間10万円超の医療費がある場合）
- 条件：年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合
- 還付額：（医療費 − 10万円）× 所得税率
- 申請：確定申告が必要
17. ふるさと納税（実質2,000円で特産品）
- 条件：誰でも利用可能
- 内容：寄付額 − 2,000円が所得税・住民税から控除される
- 申請：ワンストップ特例（5自治体以下）or 確定申告
18. セルフメディケーション税制
- 条件：健康診断を受けている＋対象の市販薬を年間12,000円以上購入
- 還付額：（購入額 − 12,000円）× 所得税率（上限88,000円）
- 申請：確定申告が必要。レシートを保管しておこう
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申請のコツと注意点
知らないと損する3つの鉄則
- 「もらえるかも？」と思ったらまず相談：市区町村の窓口やハローワークに聞けば無料で教えてもらえる
- 期限に注意：多くの給付金には申請期限がある。特に出産関連は出生後すぐ動こう
- レシート・領収書は捨てない：医療費控除やセルフメディケーション税制に使える
免責事項
この記事は2026年3月時点の情報をもとにしています。制度の内容・金額・条件は変更される可能性があるため、申請前に各窓口の最新情報を必ず確認してください。
この記事をブックマークしておいて、人生のイベント（出産・転職・病気など）があったときに見返してみてね。「あ、これ申請できるじゃん！」って気づけるはずだよ。
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