物価上昇と実質賃金の現実｜平均値と中央値の違いを知ると見える本当の姿

「賃上げ！賃上げ！」ってニュースで聞くけどさ、お前の給料上がった？俺は上がってない。今回はその「なぜ実感がないのか」をデータで暴いていくよ。

物価は上がってるのに給料は上がらない問題

まずこれだけはハッキリ言わせてくれ。物価は確実に上がってる。もうこれは議論の余地がない。スーパー行ってみればわかる。卵、パン、牛乳、カップ麺。全部高くなってるだろ。

2023年から2026年にかけて、食品は平均20〜30%値上がりしている。カップ麺なんて200円超えが当たり前になった。卵は一時期300円を超えた。「物価の優等生」と言われてた卵がだぞ。

電気代・ガス代も大幅上昇。政府の補助金で一時的に抑えられていた時期もあったけど、補助金が終われば元通り。いや、元通りどころかさらに上がってる。

で、こんな状況なのに「春闘で賃上げ率5%超え！」とかニュースで流れてくるわけだ。5%って聞いたら「おお、結構上がるじゃん」って思うだろ？でも実感がない。なぜか。

これには「平均値のトリック」がある。ここからが本題だ。

ここからが超重要。「平均」って言葉に騙されてる人、めちゃくちゃ多いと思う。学校で習ったはずなのに、大人になると忘れるんだよな。

平均値と中央値の違い（ここが超重要）

国税庁のデータによると、日本の平均年収は約460万円。「へぇ、460万か。まあそんなもんか」って思った人もいるだろう。

でもちょっと待ってくれ。中央値は約360万円だ。平均と中央値の間に100万円の差がある。この差こそが「実感のなさ」の正体なんだ。

具体例で考えてみよう

5人の年収がこうだったとする。

• Aさん：200万円
• Bさん：300万円
• Cさん：350万円
• Dさん：400万円
• Eさん：2,000万円

この5人の平均値は650万円だ。でも実際に650万円以上稼いでる人はEさん1人だけ。残りの4人は全員平均以下。これが平均値のトリックだ。

一方、中央値は350万円（真ん中のCさんの年収）。こっちのほうが圧倒的にリアルな数字だろ？

ニュースや政治家が「平均年収は上がっています」と言った時、それは一部の高給取りが平均を引き上げているだけかもしれない。中央値が上がっていなければ、大多数の人にとっては何も変わっていないのと同じだ。

実質賃金とは

次に「実質賃金」の話をしよう。これもめちゃくちゃ大事な概念だ。

計算式はシンプル。

つまり、給料の数字が増えても、それ以上に物が値上がりしていたら実質的には貧しくなっているということだ。

日本は実質賃金が26ヶ月連続マイナスだった時期がある（2022年〜2024年）。これ、異常だからな。2年以上にわたって「給料は上がったように見えるけど、買えるものは減り続けている」状態が続いていたわけだ。

月給30万円の人で考えてみる

額面は同じ30万円。でも2022年に30万円で買えていたものが、2026年には同じ30万円では買えなくなっている。実質的に毎月3万円分の損失だ。年間にすると36万円。これ、けっこうデカいだろ。

年間36万円分、黙って目減りしてるってことだからな。「給料上がんないな〜」じゃなくて「実質下がってる」が正しい表現。怖くない？

なぜ「賃上げ」のニュースと実感がズレるのか

春闘のニュースで「大企業の賃上げ率5%超え！」とか報道されるだろ。あれを見て「おお、景気良くなってきた！」って思う人もいると思う。でもちょっと待ってくれ。

報道されるのは大企業だけ

日本の企業のうち、中小企業が99.7%を占めている。大企業はたった0.3%だ。ニュースで報道される「賃上げ率5%」は、その0.3%の話。残りの99.7%の中小企業の賃上げ率は、報道されないことが多い。

中小企業の賃上げ率は大企業の半分以下ということも珍しくない。しかも中小企業は「賃上げしたくてもできない」というのが本音だ。原材料費の高騰を価格に転嫁できず、利益が圧迫されているところが多いからな。

正社員だけの話。非正規は蚊帳の外

賃上げの話題は基本的に正社員の話だ。日本の労働者の約4割は非正規雇用。この人たちの時給が数十円上がったとしても、物価上昇には到底追いつかない。

ベースアップと定期昇給の違い

ここも意外と知られていない。

• 定期昇給：年齢や勤続年数に応じて毎年自動的に上がるもの。これは「当然の昇給」であって「賃上げ」ではない
• ベースアップ：基本給のベース自体を引き上げること。これが本当の意味での賃上げ

ニュースで「賃上げ率5%」と言われた時、その中に定期昇給分（だいたい1.5〜2%）が含まれていることが多い。つまり実質的なベースアップは3%程度。物価上昇率が3%以上なら、実質賃金はプラスマイナスゼロかマイナスだ。

年代別・雇用形態別のリアルな数字

ここでリアルな数字を見てみよう。「自分はどの位置にいるのか」を知ることが大事だ。

年代別の年収（平均値 vs 中央値）

年代が上がるほど平均値と中央値の差が開くのがわかるだろう。50代では140万円もの差がある。これは50代の一部に役員報酬や高給取りが集中しているからだ。

正社員 vs 非正規の年収差

男女の年収差

正社員と非正規で320万円の差。男女で250万円の差。これが日本の現実だ。「平均年収460万円」という数字だけ見ていたら、この格差は見えてこない。

データを見ると「あー、だから実感ないのか」って納得するだろ。平均値なんてものは一部の高給取りが引き上げてるだけ。大事なのは「自分がどこにいるか」だ。

物価上昇の中でサラリーマンができること

さて、ここまで暗い話が続いたけど、「じゃあどうすんだよ」って話をしよう。文句だけ言っていても何も変わらない。自分で動くしかない。

1. 固定費の見直し（まずはここから）

収入を増やすより、支出を減らすほうが即効性がある。特に固定費は一度見直せば毎月効果が続く。

• 格安SIM：大手キャリアから乗り換えるだけで月5,000〜8,000円の節約
• 保険の見直し：不要な特約を外すだけで月数千円浮く
• サブスクの棚卸し：使っていないサブスクを解約。月1,000円でも年間12,000円

2. 副業で収入の柱を増やす

本業一本に依存するのはリスクが高い。月3〜5万円の副業収入があるだけで、精神的な余裕がまるで違う。

• ブログ・アフィリエイト
• クラウドソーシング（ライティング、デザインなど）
• スキル販売（ココナラなど）
• せどり・物販

3. つみたてNISAで資産を守る（インフレ対策）

銀行に預けていても金利は雀の涙。物価が上がれば預金の価値は目減りする一方だ。つみたてNISAでインデックス投資をすることで、物価上昇に負けない資産形成ができる。

月1万円からでも始められる。20年後に大きな差になるのは間違いない。

4. ポイント活用・キャッシュバック

楽天ポイント、dポイント、Vポイントなど、ポイント経済圏をうまく活用すれば年間数万円の差が出る。キャッシュレス決済のキャッシュバックも見逃すな。

5. 転職で年収を上げる

同じ仕事内容でも、会社が違うだけで年収が100万円変わることは珍しくない。特に中小企業から大企業、あるいは同業他社への転職で年収が上がるケースは多い。

「転職はリスク」と思うかもしれないが、何もしないこともリスクだ。市場価値を知るためだけでも転職サイトに登録してみる価値はある。

「節約」「副業」「投資」「転職」。この4つの組み合わせで、物価上昇に対抗していくしかない。どれか1つだけじゃなくて、複数を同時にやるのが大事だぞ。

「平均」に騙されるな

最後にまとめよう。

ニュースで「平均年収が上がりました」と聞いても、それは中央値ではない。一部の高給取りが引き上げているだけかもしれない。

政治家が「賃上げ率〇%を達成しました」と言っても、それは大企業の、正社員の、定期昇給を含めた数字だ。中小企業で働く非正規の人には何の関係もない話かもしれない。

だからこそ、自分の立ち位置を正しく知ることが大事だ。

• 自分の年収は中央値と比べてどうか？
• 実質賃金で考えた時、本当に豊かになっているか？
• 物価上昇に対して、自分は何か対策をしているか？

知った上で「じゃあどうするか」を考える。それがこのブログの趣旨だ。

文句を言うだけなら誰でもできる。「政治が悪い」「社会が悪い」と言っていても給料は1円も増えない。自分で情報を取りに行って、自分で動く。それしかない。

固定費を見直して月1万円浮かせる。副業で月3万円稼ぐ。つみたてNISAで月1万円投資する。転職で年収を50万円上げる。1つずつでいい。やったやつから生活が変わる。

「知らなかった」が一番怖い。この記事で「あ、そういうことか」って思った人は、今日から何か1つ行動してみてくれ。ちなみにこのブログの他の記事でも節約術・副業・投資の具体的な方法を書いてるから、ぜひ読んでみてな！