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高卒と大卒の初任給の差
まずは一番わかりやすい「初任給」の差から見てみましょう。
初任給の比較(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)
- 大卒の初任給:約22.8万円(2024年調査)
- 高卒の初任給:約18.5万円(2024年調査)
- 差額:月約4.3万円、年間で約52万円の差
※厚生労働省の公表データに基づく数値です。企業規模や地域によって差があります。
月4.3万円の差。「そのくらいならなんとかなるかも?」と思うかもしれません。でも問題は、この差がそのまま続くどころか、年齢を重ねるほど広がっていくという点なんです。
生涯年収の差はどのくらい?
生涯年収でみると、差はもっとはっきりします。
生涯年収の差(独立行政法人 労働政策研究・研修機構のデータより推計)
- 大卒男性の生涯年収:約2億7,000万円
- 高卒男性の生涯年収:約2億1,000万円
- 差額:約6,000万円
- 大卒女性の生涯年収:約2億2,000万円
- 高卒女性の生涯年収:約1億5,000万円
- 差額:約7,000万円
※退職金を含む推計値。個人差が大きいため、あくまで統計上の目安です。
6,000〜7,000万円の差。家が1〜2軒建つ金額です。もちろん「高卒で大卒以上に稼いでいる人」もたくさんいますが、統計的な平均値として、これだけの差があるのは事実です。
その差が埋まりにくい「構造的な理由」
「じゃあ頑張って追いつけばいいじゃん」と思うかもしれません。でも実は、日本の企業には学歴による格差が固定されやすい仕組みがいくつかあるんです。
理由1:給与テーブルが学歴で分かれている
多くの日本企業(特に大企業)では、給与テーブルが「大卒」「高卒」で別に設定されています。同じ仕事をしていても、基本給のスタートラインが違うので、毎年の昇給額が同じでも差が縮まることがないんです。
理由2:昇進ルートが異なる
大企業では「総合職」「一般職」という区分があり、高卒は一般職に配属されるケースが多いです。総合職は管理職への道が開かれていますが、一般職は昇進に上限があることが一般的。つまり、どれだけ優秀でも、制度的に上に行けない壁がある場合があります。
理由3:管理職の学歴フィルター
課長・部長クラスの管理職は大卒以上が暗黙の条件になっている企業がまだまだ多いです。管理職になれないと、40代以降の年収の伸びが大きく制限されます。
理由4:ボーナスと退職金の差
基本給の差はボーナス(基本給×〇ヶ月分)にも反映されます。年2回のボーナスで差が増幅され、退職金(勤続年数×基本給ベース)でもさらに差が開く構造になっています。
理由5:転職市場でも学歴フィルター
転職サイトの求人の中には「大卒以上」を応募条件にしているものが多数あります。特にホワイトカラー系の職種では、そもそも応募すらできない求人が多いという現実があります。
これは「差別」ではなく「制度」の問題
高卒だから能力が低いということではありません。しかし、日本の雇用制度は歴史的に学歴を基準にした処遇体系が組まれており、個人の努力だけでは変えにくい構造的な問題があります。この仕組みが徐々に変わりつつあるのも事実ですが、まだ道半ばです。
求人・転職市場での現実
高卒の就職先の傾向
- 製造業:工場の現場作業、生産管理
- 建設業:現場作業員、職人
- 小売・サービス業:販売員、飲食スタッフ
- 運輸業:ドライバー、倉庫作業
- 公務員:高卒枠の公務員試験(競争率は高い)
大卒の就職先の傾向
- 大企業の総合職:商社、金融、メーカー、IT
- 専門職:エンジニア、コンサルタント、マーケター
- 公務員:国家公務員、地方上級
- 士業:弁護士、会計士、医師(大学院以上も)
もちろんこれは傾向であって、高卒でIT企業に就職する人もいれば、大卒で工場勤務する人もいます。ただ、選択肢の幅という意味では大卒の方が圧倒的に広いのが現実です。
高卒のメリットもちゃんとある
ここまで厳しいことを書いてきましたが、高卒には高卒ならではのメリットもあります。
メリット1:4年早く社会に出られる
18歳から働き始めれば、大卒が就職する22歳の時点ですでに4年間の実務経験と収入があります。大学に行く4年間の学費(国立で約250万円、私立で約400〜500万円)を考えると、20代前半の時点では高卒の方がトータルの収支で上回っていることも。
メリット2:借金(奨学金)を抱えないで済む
大学生の約半数が奨学金を借りており、平均借入額は約300万円。返済は卒業後15〜20年に及びます。高卒なら、このリスクがゼロです。
メリット3:手に職がつく
建設業や製造業では、若いうちから技術を学べるため、20代後半には一人前の職人として高い技術を持てます。職人の技術は一生モノの資産です。
メリット4:「やりたいこと」に早く挑戦できる
起業、クリエイター、スポーツ選手など、大学の4年間よりも現場経験が重要な分野では、早くスタートできることが大きなアドバンテージになります。
お金が最終目的じゃない人は高卒もアリ
ここまでの話は「お金」を基準にした比較です。でも、人生の目的がお金だけじゃない人にとっては、高卒という選択肢も十分にアリだと思います。
こういう人は高卒でも全然OK
- 職人として技術を極めたい人:大工、板前、美容師、整備士などは早くから修行を始めた方が有利
- やりたいことが明確な人:プロゲーマー、アーティスト、起業家など、大学の学位が必要ない道を進む人
- 家業を継ぐ予定の人:農業、漁業、商店など、実地の経験の方が重要
- 地元で暮らしたい人:地方での生活を大切にしたい人。生活コストが低いので収入の差が小さく感じる
- 勉強が本当に合わない人:嫌々大学に行っても4年間が無駄になるリスクがある。身体を動かす仕事の方が向いている人もいる
- 自由な時間を大切にしたい人:高収入よりも、趣味や家族との時間を優先したい生き方
「幸福度」は年収だけでは測れない
内閣府の「幸福度に関する研究」では、年収が一定水準(約700〜800万円)を超えると幸福度の上昇は緩やかになるとされています。好きな仕事、良好な人間関係、健康な身体——これらが揃っていれば、年収に関係なく幸せだと感じる人は多いです。
「大学に行く意味がわからない」まま行くのは危険
逆に注意したいのは、「とりあえず大学に行っておけば安心」という考え方。目的がないまま大学に入ると、4年間を無駄にして500万円の借金だけが残る...というケースも少なくありません。
大学に行く意味は「学歴を得ること」だけでなく、「専門知識を学ぶ」「人脈を作る」「考える時間を持つ」こと。それが自分に必要かどうかを考えることが大切です。
高卒でも収入を上げる方法
「もう高卒で社会に出ちゃったよ...」という人も安心してください。収入を上げる方法はちゃんとあります。
方法1:資格を取る
- 宅地建物取引士:不動産業界で重宝される。資格手当で月2〜3万円アップも
- 電気工事士:需要が安定している技術職。独立も可能
- フォークリフト免許:物流業界で即戦力。取得費用も安い
- ITパスポート → 基本情報技術者:IT業界への転職の足がかりに
- 簿記2級:経理・会計職への道が開ける
方法2:IT業界に転職する
IT業界は学歴よりもスキルを重視する傾向が強いです。プログラミングを独学で身につけて、実力で年収500万円以上を目指すことは十分に可能です。
方法3:副業で収入を増やす
本業の給与テーブルに限界があるなら、副業で補うという戦略もあります。ブログ、動画編集、Webライティングなど、学歴に関係なく稼げる副業はたくさんあります。
方法4:起業・独立する
自分でビジネスを始めれば、学歴は関係ありません。特に建設業や飲食業など、独立しやすい業界で経験を積んでいる人は強いです。
方法5:通信制大学で学位を取る
働きながら大学の学位を取る方法もあります。放送大学なら年間の学費は約7万円。4年間で卒業すれば「大卒」の資格が手に入り、給与テーブルが変わる可能性もあります。
結局、大事なのは「何をしたいか」
この記事で伝えたかったことをまとめます。
「お金」が大事なら、できれば大学に行った方がいい
- 初任給で月4.3万円、生涯年収で約6,000万円の差がある
- 日本の企業制度は学歴で格差が固定されやすい構造
- 転職市場でも「大卒以上」の求人が多い
- これらは個人の努力だけでは覆しにくい
「お金」以外に大切なものがあるなら、高卒でもいい
- 職人・クリエイター・起業家など、学歴が不要な道もある
- 4年早く社会に出るメリットは大きい
- 奨学金の借金リスクがない
- 幸福度は年収だけでは決まらない
どちらを選んでも、大事なのはその先の行動
- 高卒でもスキルアップ・資格取得・副業で収入は上げられる
- 大卒でも目的がなければ4年間が無駄になるリスクがある
- 最終的には「自分が何をしたいか」を考え、そのために必要な選択をすること